個人再生のデメリット※個人再生する前に知っておくべき事
（個人再生）という制度は、比較的最近の2001年4月に発布されたばかりで、一般人にはまだまだ馴染みの少ない債務整理制度です。
この個人再生を適用する価値がある人は、なんといってもマイホーム所持者であり、自己破産のように家を手放すに、他の債務を整理して住宅ローンの返済を効率良くする効果があります。
但しここで気をつけたいのは、個人再生手続きを行ったとしても、住宅ローン本体の残債務や利息は一切カットする事はできません。
ですから住宅ローン以外の借金を個人再生で整理しても、住宅ローン本体の返済目途がつかない可能性のある場合は、再生計画案を組むのが非常に難しくなるので、他の債務整理を改めて選択する労力が生じます。
更に、個人再生手続きは任意整理・特定調停よりも借金を大幅に減額可能ですが、決まりとして減額済の借金を３年以内にスムーズに返済していく義務が新たに生じます。
これが自己破産ですと借金はゼロにできますが、有職者で裁判所から返済不能と認可されない限りは、返済ペースは楽になるものの、新たな期限付きで分割返済していくプレッシャーも与えられる事になります。
また個人再生は、任意整理のように債権者の一部を対象にした借金整理は原則的にできず、裁判所を通す複雑な手続き過程を踏む必要があるので、個人で整理するのは非常に困難です。
特に個人再生手続きは債務整理でも一番費用が掛かる方法で、専門家である弁護士にサポートを求めるのが必須の手段であるとも言えます。
ちなみに自己破産と同じく官報で2回程度個人情報が公告される事になり、ブラックリストにも5～7年は個人情報が載る事になるので、この期間は新しい借金ができないと覚悟しておくべきです。
ただ自己破産のように家はもちろん、車や保険も解約せずとも最低限の生活保障はなされたまま借金整理できるのは大きいので、住宅ローン返済の危機に陥った時は個人再生手続きを視野に入れるのは悪くありません。
