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債務整理を行ったら、官報に載ってしまうと聞いた事のある方も、多いのではないでしょうか？

官報は国が発行している新聞のようなもので、債務整理を行うとその情報が記載されます。
最近はインターネットでも、官報を読む事ができるようになっています。

官報には住所や氏名、そして債務整理を行った事実などが記載されてしまうので、この点は債務整理を行うにあたってのデメリットです。
しかし、官報は新聞のようなものですので、情報が記載されるのは債務整理を開始した時と、終了した時となっています。

とは言っても官報は一般の方も読む事ができますし、大きな図書館などは官報を保存しているので、官報から債務整理を行った事実が第三者に知られてしまう事は、
ゼロとは言えないでしょう。

もし、官報に債務整理を行った事実を載せたくないのであれば、任意整理という債務整理をお勧めします。
借金をゼロにできる自己破産や、元本を大幅に減らせる個人再生の場合は官報にその情報が記載されます。
一方、任意整理の場合は官報に記載されない為、任意整理なら官報経由で債務整理を行った事実を、第三者に知られてしまう事はありません。

このように債務整理の種類では、官報に情報が記載されるものと、記載されないものとがあるので注意しましょう。