自己破産方法.com｜仕方・流れ・期間を知って賢く借金解決

破産宣告に必要な費用は自己負担になってしまうため、ある程度用意しなければなりません。なお弁護士に支払う費用については分割払いで支払うことも可能ですから、それなりに優遇は受けられると考えてください。

まず裁判所へ提出するための書類に対して、収入印紙代を支払うこととなります。これは1500円で良いので問題はありません。
また借りている会社に対して裁判所が書類を郵送することになりますが、この費用も負担することになります。上限は2万円程度なのでこれもさほど影響が出るとは考えられません。
次に予納金と呼ばれるものを支払うことになります。これは自己破産の同時廃止か管財事件になるかどうかで大きく変わってくる部分です。同時廃止であれば最大3万円程度で考えられるのですが、管財人を立てなければならない場合はその費用を支払うこととなり、報酬として数十万円の支払いが義務付けられています。従って管財人を立てる場合はかなり費用がかかることを知ってください。
これに弁護士の費用を合わせたものが破産宣告に必要なお金となります。同時廃止なら特に影響は無いのですが、管財事件になった時はかなりの負担を強いられることになりますので、余裕を残しておくことが必要となります。