自己破産方法.com｜仕方・流れ・期間を知って賢く借金解決

今のところ、債務整理をする回数に制限は設けられていませんが、自己破産した時は裁判所から免責を受けた後の約7年間は二回目の破産はできません。 実は平成17年1月の破産法の改正によって、二度目の破産までは10年の間隔を空ける事が必要でしたが、7年に縮小されています。 仮にこの7年の間は自己破産したくても、どんな理由であれ免責不許可事由に該当してしまうので、破産扱いになっても免責だけは下りずに、借金が免除される事にはなりません。 また自己破産して暫くお金が借りれない状態である時に、信用情報機関の個人名簿を閲覧したヤミ金からの甘い誘いで、再びキャッシングをしてしまい同じ返済不能になる人も多いようです。 どうしても破産直後の7年の間に何らかの事情で再び債務整理せざるをえなくなった場合は、自分の力で収入を得て、約3年かけて分割弁済していく任意整理や個人再生を選択するしかありません。 また7年経った後で、再び自己破産を選択する状況になった時は、再び同じ過ちを繰り返したとして、1回目の時よりも裁判官による破産審尋のハードルは高いと覚悟して臨んだほうが良いでしょう。 もちろん免責についても同様で、1回目では裁判官による裁量で不許可事由を見逃してくれた事項でも、2回目になると一層厳しい審査になる事が見込まれます。 いずれにせよ、自己破産を繰り返すことは大きな信用の失墜に繋がるので、債務整理後の借入には十分に気を引き締めて慎重になる事が求められます。

2回目の自己破産のデメリット

自己破産にはデメリットがあります、それは1度目も2度目も同様です。 例えば、ブラックリストに載り自己破産後は一定期間経過しなければ、銀行や消費者金融のカードローンの利用や、住宅ローン、クレジットカードの申し込みが出来ません。 正確に言えば、申請しても審査に通りことが出来ません。 また官報に載るというのもデメリットだといえるでしょう。 任意整理や過払い金請求ではなかったデメリットがあるので注意が必要です。 また、弁護士事務所に依頼するには当然費用がいります。 おそらく自己破産の免責確定後に分割で費用を少しづつ借金返済していくことになります。 しかし、借金をなくし、再度日常の生活を取り戻すことができるのがメリットです。 借金をせずに生計を立てる努力や、計画性をわすれずに、専門家の力を借りながら無理なく借金問題を解決しましょう。

自己破産の前の注意点

自己破産する前に注意しておきたいことがあります。 それは、自己破産以外にも借金を解決する方法があるということです。 例えば、任意整理で毎月の返済額を減額したりすることもできます。 債務整理は弁護士や司法書士に依頼しなくても手続はできますが、債務整理が失敗するリスクがグッと高まるので専門家に相談するのが無難でしょう。 多重債務の場合でも、任意整理、個人再生などの手段もあるので、まずは法律事務所の無料相談などを利用して、疑問点などに回答してもらうのがおすすめです。